（写真：THX/TTXVN）

NATOの首脳会議はオランダのハーグで25日までの2日間の日程で開かれ、日本時間の25日夜、首脳宣言が発表されました。

それによりますと、加盟国はGDPに占める割合で▽国防費は少なくとも3.5％、▽インフラ整備などの国防関連費用は最大で1.5％のあわせて5％とし、2035年までに引き上げる新たな目標で一致しました。
また目標の達成に向けた道筋を示すため、加盟国が毎年、計画を提出するとしていて、NATOの加盟国はトランプ大統領が求めていた国防費の増額に応えた形です。
一方、ウクライナについては去年の首脳会議でNATO加盟に向けた道筋は後戻りできないものだと確認していましたが、ことしの宣言には将来の加盟については盛り込まれませんでした。
ただ加盟国の安全保障にもつながるとして、ウクライナの国防のための支援を行っていくことを再確認するなど、ウクライナとロシアの停戦の実現に向けて仲介を担おうとするアメリカへの配慮が目立っています。
会議のあと、NATOのルッテ事務総長は「トランプ大統領はヨーロッパとカナダがもっと貢献するよう期待している。きょうの決定はNATOをもっと強く、より公平な同盟にする」と述べ会議の成果を強調しました。

アナリストらによりますと、NATOが2035年までに国防費をGDPの5％に引き上げると決定したことは、トランプ大統領にとって大きな勝利です。トランプ氏は、他のNATO加盟国が国防費を増加させなければ、アメリカはNATOに対する安全保障の約束を撤回すると何度も警告してきました。

NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が国防費などの割合をあわせてGDP＝国内総生産の5％に引き上げることで一致したことについて、ロシアのラブロフ外相は、「ロシアの安全保障に与える影響は大きくない」と述べ、静観する構えを示しました。